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オープンイノベーションの活性化に向けて
−BioJapan 2015特別セミナーより−

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医薬品創出は成功確率が非常に低く、かつリスクの高いプロセスを10-15年必要とします。これには膨大な研究開発費が必要となり、現在平均で1剤あたり1000から2000億円もの投資が必要となるといわれており、新薬を開発する海外製薬会社は売上高の15~25%程度を研究開発費に投じています。

このように非常に厳しい環境で、患者に新薬を確実に届けるためには、オープンイノベーションとパートナーシップという戦略が必要不可欠なものとなっており、日本内外の製薬会社はオープンイノベーションでの各機関との連携で激しい競争を余儀なくされていますが、コラボレーションは必ずしも円滑に進んでいません。それは契約書や知財のプロセスだけではなく、ゴール設定、成果、相互利益などに対しても考え方にギャップがあることが原因です。

BioJapan 2015では、海外製薬会社6社(サノフィ、日本イーライリリー、バイエル薬品、ファイザー、メルクセローノ、ロシュファーマジャパン *順不同)によるパネルディスカッションで相互理解を深めることを目的とし、以下に示す4項目に要点をしぼり、海外製薬会社がどのようなやり方でオープンイノベーションを行っているかを参加者と意見交換を行いました。

(なおこれらの項目は事前アンケートにて参加者より寄せられた主要な課題であり、また相互理解での隔たりが大きいところでもあります。)

セミナーで配布した資料(一部抜粋)を元に、オープンイノベーション・コラボレーションの活性化に向けたポイントを以下にご紹介します。

タイトル1

資料の作成

明確な資料の作成はたくさんある案件の中から選択されるためには最優先項目です。学術的な内容は重要ではありますが、必ずしも詳細は必要ではなく、ポンチ絵などでも十分な場合もあります。それ以上に重要なのが、サイエンスの新規性、応用性への記載などと一緒に必須項目が含まれていることであり、ここではノンコンフィデンシャル資料に関する基本的な考え方と、REQUIRED, DESIRABLEの項目を紹介します。

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タイトル2

知財/特許

製薬会社にとって知財の保守は大変重要です。しかしながら知財の考え方には大きなかい離があり、その相互理解がないために、サイエンスレベルでの合意があってもなかなか共同研究がまとまらなかったり、時には後程の事業戦略の構築に大きな障害になることがあります。製薬会社での知財はビジネススキームの一つです。大学等の教育機関も独立法人以降は特に知財に力を入れているが、必ずしも協業を推進出来るようにはなっていないのが現状です。ここでは海外製薬会社の知財の考えと特許の位置づけに焦点を絞り紹介します。

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タイトル3

産学連携本部への期待

多くの大学が製薬会社との協業を推進、企画する産学連携の為の部署を設けており、多くの製薬会社にとっても最初のコンタクトは産学連携部署です。またこれらの部署が協業や共同研究の成功のカギをにぎり、また教育機関、サイエンティストに対してメリットのあるシナリオ作りをするため、より効率的な「産」との連携が求められます。ここでは産学連携本部の現状と製薬会社が今後期待する枠組みについて紹介します。

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タイトル4

双方にメリットがあるコラボレーションのあり方

海外製薬会社との協業は言葉や習慣の違いということから難しいと考えられることが多いですが、多くの創薬を創出したパートナーシップでは国内製薬会社だけではなく海外製薬会社も大きく貢献しています。また希少疾患、中枢疾患など臨床開発が一国の治験だけでは難しい疾患などではグローバル展開が一般化している海外製薬会社を利用することも方法の一つです。その中で明確なゴール、目的を持ち、またお互いにとってどのようなメリットがあるかを理解し、しっかりと議論したうえで一緒に動かすマインドセットが重要です。ここではマインドセットやコラボレーションのあり方を紹介します。

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海外製薬会社とのパートナリングの課題は、言語や物理的距離、文化・習慣の差を除けば、国内製薬会社の抱える課題と共通点が多いことが再確認できたと同時に、セッション後のアンケートから、今後も継続して今回のような機会(パネルディスカッション、セミナー等)を開催期待する声が多く見受けられました。 
今回得られた知見をもとに、アカデミアやベンチャー・中小企業とのオープンイノベーション促進活動を、BioJapanを通して企画・実施する予定です。
ご期待ください。

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